長野県に2校目の高専は必要か 駒ヶ根市の誘致表明から考える

南信

駒ヶ根への誘致表明から考える

2026年11月、駒ヶ根市は県内2校目となる高等専門学校「信州高等専門学校(仮称)」の市内設置を求める要望書を長野県に提出した。県内自治体として初めての正式な誘致表明だという。

私は先月、「長野高専はどこに置くべきだったのか」という記事を書いた。その中で、県内に1校しか置けないなら塩尻周辺が最適だったのではないかと論じた。そして最後に、こんな一文を書いた。

「答えは北と南に1校ずつだったのかもしれない」

今回、駒ヶ根市が名乗りを上げたことで、その「南」の候補が具体的な形として現れた。

しかし私は、県内2校目の高専新設には賛成できない。とりわけ駒ヶ根への設置については疑問が多い。

誤解のないように最初に書いておきたい。

これは高専という学校を低く評価しているからではない。むしろ逆である。私は高専を非常に優れた教育機関だと思っている。だからこそ、その強みを損なうような拡大には慎重であるべきだと考えている。

高専は「1%の学校」である

高専生は優秀だ。

就職率は極めて高く、求人倍率も大学工学部を上回る水準にある。卒業後の進路も就職だけではない。大学編入や専攻科進学という選択肢もある。

企業から高く評価される理由も分かりやすい。15歳から20歳までの5年間を使い、一貫した専門教育を実施しているからだ。普通高校から大学工学部へ進む場合と比べて、実験や実習の密度ははるかに高い。

理工系への関心が強く、進みたい分野が見えている生徒にとって、高専は最高の環境の一つだろう。

しかし、その優秀さには前提条件がある。

高専はもともと、全員のための学校ではない。

現在の長野県の中学校卒業者は約1万7000人。そのうち長野高専を志願する生徒は230人程度で、同世代の1%強に過ぎない。全国的にも、高専の定員は15歳人口の約1%とされている。

つまり高専とは、「理工系に強い関心があり、15歳の時点である程度進路を決められる生徒」のための教育機関なのである。

高専生が優秀なのは偶然ではない。

入口で選抜され、5年間の厳しい教育で鍛えられる。その結果として高い成果が現れている。

言い換えれば、「1%であること」は高専の弱点ではなく、高専の強みそのものだ。

本当に2校目が必要なのか

そこで生じる疑問がある。

県内2校目の高専は、本当に必要なのだろうか。

現在の長野高専は、かつてのような高倍率校ではない。推薦選抜・学力選抜とも倍率は低下傾向にある。

これは長野だけの話ではない。

全国では情報系に人気が集中する一方で、定員割れを起こす高専も珍しくなくなってきた。

もちろん国は高専増設を後押ししている。

理工系人材を増やしたいという狙いは理解できる。しかし、それは高専に向く生徒そのものが増えることを意味しない。

仮に県内の理工系志向の強い生徒の数が変わらないまま学校だけを増やせば、1校あたりの入口は薄くなる。

高専の強みが少数精鋭にあるなら、その変化は決して小さくない。

私はここに根本的な矛盾を感じる。

高専は誰にでも勧められる学校ではない

もう一つ重要な問題がある。

それは15歳で進路を固定することのリスクだ。

普通高校であれば、文理選択は高校1年から2年にかけて行われる。大学の学部を決めるのは18歳だ。途中で考えが変わっても修正しやすい。

一方、高専では入学時点で「工学系に進む」という大きな決断を下すことになる。

もちろん卒業後の進路には幅がある。しかし、それは20歳時点の話であって、「15歳で工学を選ぶ」という学校そのものの性格は変わらない。

途中で進路を変える道も、ないわけではない。高専の3年を修了すれば大学入学資格が得られ、そこで大学受験に切り替えることはできる。ただ、それは3年間積み上げてきた専門教育を離れて仕切り直す修正である。普通高校のように、在学中の流れの中で少しずつ進路を寄せていく修正とは、負担の重さが違う。

だから私は、高専は強く工学系を志望する生徒には大いに勧めたいが、裏を返せば誰にでも勧められる学校ではないと思っている。

そして、そのような生徒の数は、学校が増えたからといって増えはしない。

問題は、2校目が定員を満たすために集めることになる生徒層である。

駒ヶ根という立地の難しさ

ここから駒ヶ根の話になる。

駒ヶ根の問題は、長野市から遠いことではない。むしろ2校体制なら、学校同士が離れていること自体は自然だ。

問題は、その先にある母集団の大きさである。

駒ヶ根は伊那谷の中心部に位置している。しかし塩尻のような交通結節点ではない。松本、諏訪、木曽、伊那谷が交わる場所でもない。

なかでも大きいのは、松本エリアを十分に取り込めないことだ。

松本を中心とする地域は、長野と並ぶ県内有数の人口集積地であり、高専にとっても重要な生徒供給源になりうる。しかし松本から見た駒ヶ根は、決してアクセスしやすい場所ではない。鉄道なら飯田線経由で2時間前後かかり、現実的な手段は高速バスになりそうである。

一方、長野方面は特急「しなの」が結ぶ幹線上にあり、鉄道で約50分、高速バスでも駒ヶ根と同程度の条件がそろっている。ただ、車移動であれば駒ヶ根の方がやや近いと言える。

以上より、松本の生徒が高専を選ぶ場合、立地面で駒ヶ根が明確な強みを持つとは言い難い。松本エリアを安定した生徒供給源として取り込めるかという点には、大きな不確実性がある。

松本から長野高専駒ヶ根(誘致表明)
鉄道特急しなの約50分
ほぼ毎時
約2時間
乗り換えあり
高速バスみすずハイウェイバス約1時間
1日7往復
みすずハイウェイバス約1時間
1日7往復
車約1時間30分約1時間5分
※高速バスはいずれも松本市街ではなく長野道松本バス停からの乗車。長野側は長野駅から高専までバスまたは三才駅経由で約30分、駒ヶ根側は駒ヶ根ICから市街地まで別途移動が要る。

結果として、駒ヶ根高専を長野高専より明確に選びやすい地域は、伊那谷を中心に、諏訪や木曽を含む県の南部にほぼ限られる。

これを中学校卒業予定者数で見ると、次のようになる。

エリア令和9年度
中学校卒業予定者数
割合
長野高専が優位(青)8,972人52%
駒ヶ根が優位(オレンジ)4,731人27%
どちらとも言いにくい(白)3,651人21%
※令和9年3月、旧通学区ベースの概算

面積では青とオレンジが同等に見えても、駒ヶ根が優位なオレンジのエリアの卒業生は県全体の27%に過ぎない。長野高専が優位な青のエリアは8,972人と、その約2倍に及ぶ。

では、駒ヶ根が優位なエリアだけで十分な志願者を確保できるのか。

駒ヶ根が優位なエリアの卒業予定者は4,731人である。県全体と同程度の割合で高専志願者がいるなら、対象となる生徒は60人規模に過ぎない。

学校が近くなることで志願率が上がることは十分考えられる。しかし、それでも120人から200人規模の学校を支えるには心許ない。

結局のところ、新設校は「高専を強く志望する層」だけではなく、「なんとなく理系」「近いから」という層まで集める必要が出てくる。

だが、それは高専が最も慎重に扱うべき層でもある。

学科で差別化できるか

もちろん、学科の特色で勝負するという考え方はある。

差別化するなら、機電系に加えて化学や建築といった長野高専では比較的手薄な分野になる。こうした分野は、学びたい生徒が明確に存在するため、一定の需要は見込める。

とはいえ、工業高専である以上、機械・電気といった機電系は外せない。機電系の分野で長野高専と正面から競争するのは厳しいだろう。実績や知名度では長野高専が有利だからだ。

つまり、特色分野で差別化はできても、高専の中核となる部分では長野高専との比較を避けられない。

この点から見ても、駒ヶ根案はかなり難しい舵取りを迫られることになる。

では何を優先すべきか

私は、県がまず取り組むべきことは新設ではないと思う。

第一に、長野高専の機能強化である。

物質・バイオ系など不足する分野を拡充し、1校の魅力を高める方が効果は大きい。

第二に、中信南信など長野高専へは自宅から通学できない地域の生徒への支援である。

駒ヶ根案の背景には「長野市は遠い」という不公平感がある。それは確かに存在する。

しかし、その解決策は学校をもう1校作ることだけではない。寮費補助や帰省費支援でも、不利益のかなりの部分は解消できる。

第三に、既存の技術教育機関への投資である。

上伊那では今まさに、高校再編によって技術教育を1校へ集約する計画が進んでいる最中だ。その流れの中で既存の機関を強くしていく方が、地域の実情にも合うはずである。

新設より先にできることは少なくない。

おわりに

前回の記事で私は、「答えは北と南に1校ずつだったのかもしれない」と書いた。

しかし今回改めて考えると、長野県における高専は、現在の人口規模では1校が適正なのだと思う。

だからこそ、その1校をどこに置くかは決定的に重要だった。

長野高専が県北部に置かれたことで、南信の生徒たちは長年、寮生活や長距離の帰省という負担を引き受けてきた。その結果として、「南にも高専を」という声が、60年を経て再び現れた。それが今回の駒ヶ根市の誘致表明なのだろう。

ただし、私たちは1963年には戻れない。

高専が誕生した時代には、志願者が溢れ、理工系人材への需要も拡大していた。

現在も、企業が高専卒業生を求める需要は衰えていない。しかし、高専を支える人口構造は大きく変わった。

高専の定員規模は当時から大きく変わらないのに、15歳人口は大幅に減少した。言い換えれば、高専は創設期よりも、同世代のはるかに大きな割合の生徒を集めなければ成り立たなくなっている。

それでも志願者は増えず、定員割れすら珍しくなくなった。こうした状況で、創設期と同じ発想のまま学校を増やしてよいのだろうか。

高専は素晴らしい学校である。

だが、その価値は「誰にでも向く学校」であることによって生まれたのではない。理工系への強い意思を持つ少数の生徒に、高度な専門教育を提供することで築かれてきた。

だからこそ、高専は1%の学校であり続けるべきだと私は思う。

学校は定員を埋めるために存在するのではない。子どものために存在する。

私はその原点から、県内2校目の高専設置には慎重であるべきだと考えている。

出典

数字の背景にある、信州教育の「深層」を歩く

当研究室では、地域の歴史や地理的特性から長野県の学校を独自に分析しています。活動理念や執筆者については、以下のページをご覧ください。

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長野県の公立高校の選び方を、住んでいる地域から考えるガイドです。各校の特色や再編の影響に加え、独自に調べた制服の有無も収録しています。北信・東信・南信・中信の4地域からお選びください(いずれもnoteで販売しています)。

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